■ハッカーの忠誠

　政府はハッカーを「特別な才能の持ち主」であると認め、「国家への忠誠を強化する」措置を講じるべきだと主張したのは、セキュリティーソフト大手「奇虎360（Qihoo 360）」の創設者で政協委員の周鴻●（示へんに韋、Zhou Hongyi）氏だ。

　しかし、国家の支援を受け国外で活動する中国のハッカー集団をめぐっては、米マイクロソフト（Microsoft）や欧州のエアバス（Airbus）など、外国企業から機密情報を盗み出そうとしているとして非難されている。インドの金融の中心地ムンバイで最近起きた大規模停電も、中国のハッカー集団が関与したとされる。

■英語学習にさようなら

　中国の国定カリキュラムでは、英語が小学1年生から高級中学校3年生（12年生）までの必修科目となっており、政府は国民の英語力向上を追求している。

　しかし政治団体「九三学社（Jiusan Society）」に所属する代表の一人は、機械翻訳が向上する中、外国語習得に時間を費やすのは「無駄」だとして、英語を必修科目から除外することを要請。「学校では授業の10％を占めているが、英語は一部の少数者にしか役に立たない」と述べた。(c)AFP