【3月8日 AFP】7月に開幕する東京五輪について、日本国民の75パーセント以上が海外からの観客の受け入れに反対していることが、読売新聞（Yomiuri Shimbun）の世論調査で分かった。

　調査によると、海外からのファンの受け入れに賛成している人はわずか18パーセントで、77パーセントが反対だった。

　大会組織委員会は前週、25日の聖火リレー開始前にはこの件に関する決断を下したいと話したが、国内メディアの報道によれば、政府はすでに受け入れ見送りの方針を固めているという。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の橋本聖子（Seiko Hashimoto）会長は、「フルスタジアムを願ってはいるが、受け入れる準備や国内の医療事情が万全でない場合は」難しいだろうという考えを示している。

　観客を入れた開催そのものについては、同紙の世論調査では賛成が45パーセント、反対が48パーセントだった。観客数の上限については、組織委員会は4月中に決断したいと話している。(c)AFP