【3月6日 People’s Daily】中国江西省（Jiangxi）吉安市（Ji'an）の青果産業基地では、50人余りの村民がナスを摘み、箱に詰め、車への積み込みで忙しい。「毎日の午後にはナスの積み込みが1万キロもある」と、基地の責任者の項永正（Xiang Yongzheng）さんはうれしそうに言った。「畑仕事より稼ぎが多い」と、村民の欧陽雪姫（Ouyang Xueji）さんは言う。彼女は自分の5ムーの畑を基地で請け負い、ふだん基地で除草や授粉などの農作業をするだけで、2万元近くの年収が手に入るという。

　良質の食糧油、逸品の青果、生態養殖、特色のある蚕桑、経済林などの産業を発展させることにより、永新県（Yongxin）は100ムー以上の規模化産業基地を180余り建設し、農村の労働力の就業は5万人近くにのぼり、一人当たりの増収は1万元（約16万円）を実現した。

　近年、中国は就業優先政策の実施に注力し、住民の持続的な増収への支援を着実に進めてきた。データによると、2011年から2020年までに価格要因を差し引いた後の全国の住民一人当たりの可処分所得は年平均7.2%増加し、10年で累計100.8%増加した。

「就業は民生の基本で、中国の就業情勢は全体的に安定し、住民収入の持続的な増加の底力となっている」と、中国社会科学院経済研究所の鄧曲恒（Deng Quheng） 研究員は言う。

　負担は引き算によって生じる。減税・費用削減は引き続き住民の実質収入水準を引き上げている。

　2018年8月に、数億人もの納税者にかかわる個人所得税法の第7回の改正が完了した。データによると、2019年の個人所得税特別付加控除政策の実施、2018年10月1日の個人所得税の基本的な控除費用基準の引き上げ、また、税率構造の合理化の残存効果が加わり、減税合計額は4604億元となり、2.5億人の納税者に直接利益をもたらし、一人当たりの減税額は約1842元に及んだという。

　構造の合理化はさらに進み、都市部・農村部の住民の収入格差はさらなる縮小が進んだ。

　農村の振興が着実に推し進められるにつれ、農村の就業・起業支援への注力は継続的に拡大し、各地はあらゆる方策により農村住民の現地での就業機会を創出し、都市部・農村部の住民の収入の格差はさらに縮小された。2020年、農村住民一人当たりの可処分所得の名目成長速度と実際成長速度はそれぞれ都市住民より3.4%と2.6%速かった。都市部・農村部の住民の収入比率は前年の2.64%から2.56%まで縮小された。

　保障にも力が入れられている。ソーシャルセーフティーネットが市民の「財布」を守る。

　ここ数年、継続的に中国は民生保障への注力を拡大させている。基礎年金は長年にわたり調整を続けており、定年退職者の獲得感、幸福感、安全感は高まり続けている。データによると、2020年末までに、中国の基本養老保険は9.99億人、基本医療保険は13.6億人へと適用を拡大し、世界最大のソーシャルセーフティーネットの構築を実現している。

「中国の経済発展は、強靱（きょうじん）で、大きなポテンシャルを秘めており、企業のイノベーション能力の強化は着実に進み、住民の増収は確固とした支えがあり、今後も市民の『財布』はふくらんでいく見込みだ」と、北京大学（Peking University）光華管理学院の陳玉宇（Chen Yuyu）教授は述べた。(c)People’s Daily/AFPBB News