【3月2日 People’s Daily】ショッピングアプリを開けば、買いたいものはオススメ商品からすぐ見つけられる。ニュースやショートビデオを閲覧する際に、いつも自分の興味のあるものが紹介される。レストランを選ぶ時、アプリのグルメ欄を開ければ、おすすめランキングが見られる……消費者として、これらの体験をしたことがある人は少なくはない。情報技術が急速に発展するにつれ、ネットショッピング、交通移動、旅行宿泊、フードデリバリーなど多くの分野へのアルゴリズムの応用の普及は日増しに拡大し、ユーザーの消費決定や日常生活に影響を与えている。

　一般に、アルゴリズムは、インターネットプラットフォーマーが消費者の個人情報や使用習慣などのビッグデータを利用し、ユーザーのニーズとサービスの迅速かつ正確なマッチングを実現することにより、情報の宣伝と取得のコストを大幅に低減させ、より豊かで、より入手しやすい商品とサービスを消費者に提供し、社会活動をより効率的に進める技術手段だ。同時に、市場上では、アルゴリズムの不当な適用によって消費者の権益を侵害する行為も見られる。例えば、ユーザーの情報の過度な収集による個人のプライバシーの侵害、不適切なアクセス数配分によるプラットフォーム事業者の経営への干渉といったものだ。これらのやり方は消費者の知る権利、選択権、公正取引権を侵害するだけでなく、市場秩序をも乱し、プラットフォームとデジタル経済の健全で持続的な発展に不利となる。

　この意味では、ビッグデータをもとに、アルゴリズムモデルのイノベーションを中心に、計算能力を支えとするスマートブームの中で、アルゴリズムの規範化はとりわけ重要だ。アルゴリズムが「だまし」となるのをいかに防ぐかが、近年注目を集めている。特に、情報の占有、技術応用などの差異のため、プラットフォームは消費者よりも常に優位に立っている。したがって、アルゴリズム規制はプラットフォームの自覚のみに頼るのではなく、国家の法律から業界規範まで、さらには、社会の参画全般への監督システムを確立させ、アルゴリズムの従うべき規則を作り、消費者の権益保護を任せられるような法律を作る必要がある。

　現在、アルゴリズムの応用という新たな管理課題に対し、中国は関連制度を相次いで導入し、完備し、関連分野の規範を強化している。例えば、「データセキュリティー管理弁法（意見募集稿）」では、「ネットワーク運営者が個人情報を収集使用する場合、収集使用ルールに違反してはいけない。業務上の必要により、個人情報の使用範囲を拡大する必要がある場合は、本人の同意が必要」と規定している。また、「法治社会建設実施綱要（2020～2025年）」は、「インターネットライブ配信、オウンドメディア、Q&A形式の知識コミュニティーなどの新メディアの業態、アルゴリズムの紹介、ディープフェイクなどの新技術応用に対する規範管理の方法を制定する」「ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)などの新技術開発応用に対する規範的な指導を強化する」と提唱している。これらの政策措置は、中国がアルゴリズム規制の強化を通じ、消費者の権益を保障し、デジタル経済の健全な発展を促進する決意を十分に示している。 (c)People’s Daily/AFPBB News