【3月2日 Xinhua News】中国北京市統計局はこのほど、2020年の同市のニューエコノミー付加価値額が1兆3654億元（1元＝約16円）となり、域内総生産（GDP）の37・8％を占めたと明らかにした。北京市の経済は新型コロナウイルス対策と経済・社会の発展を同時に進めたことで、着実に回復し成長を続けている。

　一定規模（年商2千万元）以上工業企業のうち、ハイテク製造業と戦略的新興産業の付加価値額はそれぞれ前年比9・5％増、9・2％増となり、全体平均を上回った。なかでも、スマートフォンは18・9％、産業用ロボットは13・4％、集積回路（IC）は9・7％の成長を遂げた。

　一定規模以上サービス業のうち、ハイテクサービス業の売上高は前年比ほぼ横ばいの9・8％増で、全体平均を上回った。うち情報技術（IT）サービス業は15・5％増、デジタルコンテンツ・関連サービス業は21・1％増だった。

　昨年は新たな消費が大きな活力をみせた年でもあった。オンライン消費、オンライン・オフラインの深い融合を特徴とする「新型消費」が急速に伸びた。限度額以上（卸売業は年間売上高2千万元以上、小売業は年間売上高500万元以上）の卸売、小売、宿泊、飲食業のオンライン売上額は30・1％増加し、消費財小売総額に占める比率は32・2％と前年を7ポイント上回った。「新小売（ニューリテール）」企業10社余りの小売総額は4割余り増加した。

　巣ごもり経済やテレワーク、オンライン教育などへの需要も旺盛だった。インターネット教育プラットフォームの売上高は2・1倍、担当教師数は1・2倍になった。電子商取引（EC）を展開する一定規模以上サービス業企業のうち、オンライン教育、娯楽、ゲーム、スポーツの4分野の売上高は4割近く増加した。

　研究開発（R＆D）とイノベーションは活況を維持した。新型コロナの発生以降、検出キットやワクチン開発、スマート検温、人工知能（AI）診療など新たな科学技術製品がコロナ対策で威力を発揮した。北京市の大・中型重点企業の研究開発費は20年1～11月に14・7％増加し、インターネット分野で影響力を持つ一部のトップ企業では2倍近くとなった。重点区域はイノベーションけん引の役割を果たした。「三城一区」と呼ばれる中関村科学城、懐柔科学城、未来科学城、北京亦荘（えきそう）経済技術開発区にある重点企業の研究開発費は16・1％増と大・中型重点企業を1・4ポイント上回り、全体に占める比率は7割を超えた。中関村モデル区の企業の技術売上高は総売上高の20％を占め、前年に比べ1・9ポイント上昇した。(c)Xinhua News/AFPBB News