【2月27日 AFP】米下院は27日、新型コロナウイルス対策として1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案を可決した。民主党は、ワクチン接種、過度に負担のかかった地方自治体、新型ウイルスで打撃を受けた多くの世帯への追加支援に向けた重要な一歩になったと評価している。

　米国では今月22日、新型コロナウイルスによる死者数が50万人を超えた。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が支援し、民主党議員らが道義的な責務だと述べている今回の大型経済対策は来週、上院で審理される予定。

　今回の法案は民主党が多数を占める下院を賛成219、反対212で通過したが、同法案に含まれている時給15ドル（約1600円）への最低賃金引き上げ案については、上院の規則により削除されるとみられている。(c)AFP