【2月27日 AFP】米商務省が26日発表した先月の個人所得は前月比10.0％増となり、統計を取り始めた1959年以降2番目に大きい増加幅を記録した。米国では新型コロナウイルスの景気刺激策で1人当たり600ドル（約6万4000円）が支給され、失業給付期間も延長されている。

　一方で、先月の個人消費支出（PCE）は前月比2.4％増だった。PCEはレクリエーション用品や自動車をはじめとする全部門で前月より増えたものの、旅行を含むサービス部門では前年同月より7％少ない水準にとどまった。

　エコノミストらは、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が1兆9000億ドル（約200兆円）の追加経済対策法案の成立を目指している中、個人所得の増加によって消費者が旅行や飲食などのサービス部門で消費するための貯蓄をすることが可能になり、第1四半期以降の国内総生産（GDP）の成長にとって良い兆候だとしている。

　コンサルタント会社オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）のグレゴリー・ダコ（Gregory Daco）氏は、バイデン氏の追加経済対策「米国救済計画（American Rescue Plan）」とコロナをめぐる状況の改善によって個人消費が大きく伸び、今年の米国の経済成長率は7.0％を上回ると予測していると述べた。(c)AFP