【2月27日 CGTN Japanese】中国税関総署関税徴収管理局の責任者は25日「東アジア域内包括的経済連携（RCEP）に基づいた原産地管理方法」の公布を検討であると明らかにしました。

　それによりますと、税関総署はRCEP原産地規則と関税譲許の全面的な実施を積極的に推進しており、法律文書の作成と技術面の関連業務を上半期中に終えるよう努めるとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News