【2月28日 People’s Daily】「2020年7月1日に海南省（Hainan）の離島免税の新政策が実施されて以来、同年末までに、1日平均売上高は1.2億元（約19億7000万円）を超え、前年同期比2倍以上増加している。全省の観光客送客数が前年同期比2割近く減少した中、2020年通年の免税店の総売上高（税込販売を含む）は327億元（約5370億円）で、前年同期比127%増、全省の社会消費財小売総額に占める割合は16%に達した」と、中国海南省は離島免税品購買実績を明らかにした。

　コロナ禍の影響を受け、全世界の消費は低迷しているが、海南離島免税の新政策がもたらした空前の利益は、免税品の経営資格を持っている企業を喜ばせた。昨年末、三亜市（Sanya）の免税店3店舗が新たにオープンした。現在までに、全島で営業中の免税店は7店舗に達している。そのうち、計5社の企業が海南離島免税営業許可証を取得し、中国免税品グループ（CDF）が市場独占の局面を打ち破った。

　中国免税品グループ傘下の三亜海棠湾国際ショッピングセンターは、現在世界最大の単体免税店だ。

　2020年7月1日から、海南離島免税の新政策が正式に実施された。それと同時に、免税品の経営資格を備えた企業が離島免税店を開設し、競争していくことを歓迎すると、海南省の関連部門は表明した。

　2020年8月、海南旅投免税品有限公司および全球消費精品（海南）貿易有限公司など海南省現地の国有企業は、相次いで営業許可証を獲得した。

「いよいよ私たちの出番だ。通常、1万平方メートル以上の免税店を開くには少なくとも8～10か月が必要だが、私たちは3か月しかかけていない」。開店経験を話し始めると、中国出国人員サービス常任副社長兼同社三亜免税店執行役員常臻（Chang Zhen）さんはうれしそうに話した。2020年12月30日開業当日、1万平方メートルの店に1万5000人近くの観光客が殺到し、離島免税ショッピングの魅力を十分に見せつけた。

「現在の実施効果から見ると、離島免税の新政策の効果はとても良好だ。海外消費の還流を効果的に引き寄せ、国内外の双循環を促進した」と、海口税関の敖必強（Ao Biqiang）副税関長は言う。

　海南旅投免税品有限公司が経営している海旅免税城では、謝智勇（Xie Zhiyong）さんが他の免税店との差別化競争のための方法を提案した。「5階には全てファッションスペースを設ける。若者の好みに応じ、37の国際的な流行ブランドを導入し、中国市場に進出していない商品を離島免税のルートでお客さんに展示する」という。

　中国免税品グループは、現在、免税店5店舗を運営するほか、海口市（Haikou）国際免税城の建設に全力を尽くしている。このための投資額の128.6億元（約2110億円）の免税城は、免税ビジネス、非免税ビジネス、オフィス、ホテル、人材マンション（高度人材専用の短期賃貸マンション。国内最大規模の国際免税複合建築群となり、2022年夏頃に開業する見込みだ。(c)People’s Daily/AFPBB News