【2月25日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は24日、今夏に延期された東京五輪での海外からの観客の受け入れについて、4月下旬から5月上旬には判断が下されるとの見通しを明かした。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、海外からの観客受け入れ可否について明言していないが、バッハ会長は5月までに判断が出るとみている。

　バッハ会長は「チケットの計画を整え、ロジスティクスも考慮しなければならない」と話し、「入国管理などの問題もあるので、おそらく4月か5月上旬には判断が下されると考えている」とした。

　また、IOCの五輪統括部長を務めるクリストフ・ドゥビ（Christophe Dubi）氏は、海外からの観客と国内の観客とを分けて判断する可能性があると示唆した。

　ドゥビ氏は、「ぎりぎりまで待って決断しなければならないが、同時に可能な限り早く判断する必要がある」とした上で、「多くの制限があるので、4月下旬までが適切なタイミングになるだろう」と話した。 「国内の観客に対しては別の論理がある。海外と日本国内で2段階に分けて判断が下される可能性がある」 (c)AFP