【2月25日 People’s Daily】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の幹部、住民は2月1日、外交部で開かれた新疆問題に関する記者会見で、デマを否定し、真相を明らかにした。

 西側の一部の政治家は事実を見ずに、新疆で当局が「ウイグル族を弾圧している」「労働を強制している」「イスラム寺院を強制的に取り壊している」「不妊を強制している」「民族を絶滅させようとしている」などと、でたらめを言っている。

 しかし「民族絶滅」説に対して中国共産党の新疆ウイグル自治区委員会の徐貴相(Xu Guixiang)宣伝部副部長は、新疆ではウイグル族など少数民族の人口が一貫して増加していると指摘した。

 統計によれば、2010~2018年、新疆の常住人口は2181万5800人から2486万7600人に増えた。305万1800人増加したわけで、増加率は13.99%だった。そのうちウイグル族の増加数は254万6900人で、増加率は25.04%。この増加率は漢族の増加率(2%)よりはるかに大きい。「これが、民族絶滅策を実施した結果なのだろうか」と徐副部長は反問した。

「強制避妊」についてはホータン地区(Hotan)の少数民族の女性、トゥラニサ・レーマン(Tulanisa Rehman)さんは「何のために、あんなデマを飛ばすのか。私には分からない。本当に不愉快だ。私たちが強制避妊をさせられているのなら、村にどうして、こんなに多くの元気でかわいい子どもがいるのだろうか」と語った。32歳の彼女には2男1女の3人の子どもがいる。

「人権の分野での進展も著しい」と語るのは新疆ウイグル自治区政府の新聞弁公室報道官、エリジャン・アナヤト(Elijan Anayat)氏。極めて困難な反テロ・脱過激化闘争を経て、新疆情勢には喜ぶべき変化が表れ、経済社会の発展、民生の改善、人権の保障でかつてない成果が挙がったという。

 ホータン地区にあるイスラム寺院のイマーム、ママト・ママトミン(Mamat Mamatmin)氏は「靴が自分の足に合っているかどうかを一番よく知っているのは自分自身だ。中国の宗教政策がよいかどうか、新疆の宗教状況がよいかどうか。これらについて最も発言権があるのは、新疆の宗教関係者であり、イスラム教徒だ」と語った。新疆ではイスラム教徒の宗教活動は保障されているという。

 徐副部長は「新疆が歩んでいるのは正しい道だ。行われていることはすべて公明正大だ。外国の各界の人々を歓迎している。新疆に来て、見て、実際の状況を理解してください。ポンペオ(前米国務長官)のような輩のデマにだまされないように」とも語った。(c)People’s Daily/AFPBB News