【2月20日 AFP】先進7か国(G7)首脳は19日、テレビ会議を開き、貧困国への新型コロナウイルスワクチン供給に取り組む国際枠組みへの拠出増強を表明した。ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領ら各国首脳は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米政権時代に続いた各国間の心理的駆け引きからの「転換」を宣言した。

 ワクチンをめぐっては、先進諸国による買い占めを批判する声が上がっていた。今年のG7議長国である英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は、英国で余ったワクチンは全て貧困国向けに確保すると表明。コロナ禍からの復興には連帯した行動が必要だと強調した。

 昨年4月に行われた前回のG7首脳会議は、トランプ氏が結束を乱す結果となっていた。今回の会議でバイデン氏は、国連(UN)によるワクチンの世界的な供給を目指す共同購入の枠組み「コバックス(Covax)」に対し、40億ドル(約4200億円)の拠出を約束。欧州連合(EU)もコバックスへの拠出を倍増させ10億ユーロ(約1300億円)としたほか、ドイツはさらに15億ユーロ(約1900億円)の追加拠出を表明した。

 G7の首脳らは会議後に発表した共同声明で、G7全体からの拠出は75億ドル(約7900億円)に上ると説明。「われわれは互いや他国と協力し、2021年を多国間主義の転換点とするとともに、人々と地球の健康と繁栄を推進する復興を形作っていく」と表明した。(c)AFP/Jitendra JOSHI