【2月19日 AFP】バチカン（ローマ教皇庁）は18日、職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した場合、解雇もあり得るとする法令を公布した。バチカンでは現在、約5000人が働いている。

　法令によると、ワクチンの接種を拒否する職員は、医療上の理由を書面で提示しなければならない。できない場合、軽重さまざまな処分を科され、最も重いものは「雇用関係の終了」となる。また、求職者がワクチンの接種を拒否する場合、雇用されない可能性もある。

　法令は、「ワクチン接種の拒否は、他者にリスクをもたらし、公衆衛生上のリスクを大きく増加させる可能性がある」としている。

　さらに、マスクを着用しなかったり、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守らなかったりした場合には25～50ユーロ（約3200～約6400円）、隔離規則に違反した場合には1500ユーロ（約19万円）以下の罰金が科される。

　バチカンは先月、職員を対象にワクチンの無料接種を開始。フランシスコ教皇（Pope Francis、84）と前教皇のベネディクト16世（Benedict XVI、93）も接種を受けた。(c)AFP