【2月19日 AFP】米民主党は18日、国内の不法移民1100万人に市民権取得への道を開く法案を発表した。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が表明した計画に沿ったもので、不法移民に永住権を付与しない正当な理由はないと主張している。

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　民主党指導部は、共和党が10年以上阻止してきたこの法案は「長年の懸案」だったと述べ、法案の対象となる人々の大半は長年米国に居住して家や仕事を持ち、米国生まれの子どもや孫もいると指摘した。

　法案は、不法移民1100万人の大半が8年で市民権を取得できるようにするもの。農場労働者や、幼少時に親に連れられて不法入国した通称「ドリーマー（Dreamers）」は、直ちに永住権（グリーンカード）を取得し、合法的に働くことができるようになる。

　他にも、母国での暴力による混乱や自然災害のため一時保護資格（TPS）を得て米国に滞在している人々も、法案の対象になっている。

　法案は、バイデン政権がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の厳しい反移民政策からの転換を明確に示すもので、米国の法律で不法移民を「異邦人（エイリアン）」と呼ぶのをやめ、「非市民（ノンシチズン）」と呼ぶよう提案している。(c)AFP/Ariela NAVARRO