【2月18日 AFP】米司法省は17日、通貨や仮想通貨合わせて13億ドル(約1400億円)を盗もうと、銀行などにサイバー攻撃を仕掛けたとして、北朝鮮軍の情報工作員3人を起訴したと発表した。

 司法省は今回の事件を、北朝鮮による「世界的な犯罪活動」と断じており、ジョー・バイデン(Joe Biden)政権による初の対北措置となった。

 司法省によると3人は、北朝鮮の資金源を断っている国連(UN)の厳しい制裁を回避しつつ、自国政府のための資金獲得を目指して広範なハッキングやマルウエア攻撃に及んでいたという。

 そのうちの一人、パク・ジニョク(Park Jin Hyok)被告は、2014年の米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)に対するハッキング攻撃や、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「ワナクライ(WannaCry)」の作成に関与した他、2016年にバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(現レートで約86億円)を盗んだとされている。

 司法省は、3人が実際に盗んだ総額は公表していない。

 北朝鮮による核兵器と長距離ミサイルの開発は、米国やその同盟諸国の脅威となっている。北朝鮮との緊張が続く中で今回発表された3人の起訴は、バイデン政権初の表立った対北行動となった。

 国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官も、バイデン政権が対北政策を見直していると述べている。(c)AFP