【2月17日 AFP】フランスの国民議会（下院）は16日、「イスラム分離主義」対策を目的とした法案を可決した。政府は同法案について、世俗国家としてのフランスを脅かす宗教団体に対抗するものだとしている。

　同法案は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が率いる中道派与党「共和国前進（LREM）」が推進。礼拝所や宗教学校を閉鎖したり、過激思想を持った説教者の活動を禁止したりするための政府の権限を強化する内容だが、イスラム教徒に負の烙印（らくいん）を押し、政府に言論や宗教団体の活動を制限する新たな権限を与えるものだと批判も出ている。

　下院での採決の結果は賛成347、反対151、棄権65で、賛成が圧倒的多数だった。法案はこの後、与党が過半数割れとなっている上院に送られる。(c)AFP/Jérémy MAROT and Adam PLOWRIGHT