【2月15日 AFP】（更新）クーデターへの抗議デモが続いているミャンマーで15日、インターネットサービスがほぼ完全に遮断され、国内各地に軍が展開した。同国北部ではデモ隊排除のため治安部隊が催涙弾などを発射し、当局が反クーデターデモへの対応をいっそう厳しくすることが懸念されている。

　軍事政権は、拘束されているアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の復帰を要求する市民的不服従運動の沈静化を図り、対応を強化している。

　ミャンマー国内を移動する軍の車両と兵士の動画がソーシャルメディアで共有されると、まもなくミャンマーのインターネットが遮断された。ネット接続状況を監視するネットブロックス（Netblocks）は、「国家が命じた情報遮断」によって、ミャンマーのほぼ全土でインターネットにつながらなくなったと発表した。

　同国北部ミッチーナ（Myitkyina）では送電網が停止されるといううわさを聞いた人たちがそれを阻止しようと集まった。治安部隊は群衆に向けて催涙弾を発射し、続けて銃を撃った。現場にいたあるジャーナリストは、ゴム弾なのか実弾なのかはっきりしないと語った。

　現地メディアは、デモを取材していたジャーナリストが少なくとも5人拘束されたと報じ、その際に負傷した人の写真を公開した。

  これに先立ち、国軍のミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）総司令官は13日、捜査令状なしの家宅捜索を禁じる法律や、逮捕状なしでの身柄拘束を24時間までとする法律を一時的に停止した。警察は、抗議デモを呼び掛けている民主化活動家ら7人の行方を追っており、逃亡者をかくまってはならないと国民に警告している。

　米、英、欧州連合（EU）の大使らは、治安部隊に民間人を傷つけないよう求める共同声明を発表した。

　国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は報道官を通じて声明を発表。平和的な集会の自由を最大限尊重し、デモ参加者に報復的な措置を取らないよう要請するとともに、「現地の状況を直接調べるため」、スイスの外交官で国連事務総長特使（ミャンマー担当）のクリスティーヌ・シュラネル・ブルゲナー（Christine Schraner Burgener）氏のミャンマー訪問を認めるよう要請した。

　米大使館は米国民に、ミャンマー当局が出した夜間外出禁止令に違反せず、屋内にとどまるよう呼び掛けた。(c)AFP