【2月15日 AFP】米フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件から3年を迎えた14日、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は「常識的な」銃規制改革を制定するよう議会に求めた。

　2018年のバレンタインデーに起きた高校の銃乱射事件では17人が死亡し、米国の銃規制の甘さに改めて注目が集まった。バイデン氏は声明で「新たな銃乱射事件が起きてから（規制改革に）関心が集まるまでこの政権は待たない」とし、「われわれは銃暴力の横行を終わらせ、学校と地域社会をより安全にするための行動を起こす」と表明した。

　バイデン氏は全ての銃販売で身元調査を義務化し、殺傷能力の高い銃や大容量の弾倉を禁じる法律を議会で可決する意向を表明。「街に戦争用兵器を故意に置いた銃製造業者に対する免責」を排除しなければならないと議会に訴えた。

　事件では当時19歳だったニコラス・クルーズ（Nikolas Cruz）被告がマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）でAR15型ライフル銃100〜150発を発砲。生徒14人と職員3人が死亡した。被告は自身の行為を認めている。被告には精神疾患があったとされるが、被告はアサルトライフルを合法的に購入できた。(c)AFP