【2月9日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は9日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長による女性差別発言について、「完全に不適切」とする声明を出した。

「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」との先週の森氏の発言後、400人近い大会ボランティアが辞退。同氏は謝罪したものの、会長辞任は否定した。IOCも先週には、この問題は終了したとの立場を示していた。

　しかしIOCは9日になって改めて声明を出した。森会長の最近の発言は「完全に不適切」であり、IOCの男女平等に向けた公約などに反すると指摘。問題の発言からは距離を置く姿勢を示した。

　とはいえIOCは、森会長の辞任を求める声には言及せず、「東京五輪組織委も森会長の発言は不適切だったと受け止め、男女平等の公約を強調している」と述べるにとどめた。

　日本国内メディアは9日、森会長の辞任要求の高まりを受けて、組織委が12日にも会合を開いて対応を協議する可能性があると報じている。(c)AFP