【2月8日 People’s Daily】人々の生活水準が向上し続けるにつれて、飲食の浪費もますます社会の注目を集めている。これらの誤ったやり方と意識に対し、以前は道徳的に非難する以外、ほかの「強硬」な対策がなかった。

　2020年12月22日、「中華人民共和国反食品浪費法（草案）」は第13期全国人民代表大会常務委員会第24回会議に審議を求め、飲食の浪費行為の管理は法律によるものとなる。

　反食品浪費法草案をひもとくと、各主体の責任を明確にしていることが分かった。例えば、飲食業従事者は、「消費者に対して飲食の無駄遣いをしないように積極的に呼びかけ、目につきやすい場所に飲食の浪費に反対する広告を貼ったり、または店員は、説明をきちんとしたりして、消費者が適量に注文するよう誘導しなければならない」。食堂を設置する事業者は、「食事中の巡回を強化し、浪費行為を発見した場合には、直ちに是正しなければならない」。テークアウトプラットフォーム企業は、「消費者に適量の注文の呼びかけを明示しなければならない」。旅行業者は、「旅行者の食事が、マナーが守られた健康的なものとなるようにし、旅行会社とガイドはツアーグループの食事を手配する時、旅行者が適量に食事を注文し、食べ残すことのないように注意しなければならない」。

　草案では、飲食業従事者は明らかに飲食を浪費した消費者に対し、生ごみの処理に対する相応の費用を徴収することができると規定している。本法の規定に違反した飲食業従事者は、消費者の過量な注文への誘導やミスリードをして、浪費をもたらしたことが明らかな場合には、県レベル以上の地方人民政府市場監督管理部門または商務主管部門が是正を命じ、警告を与える。応じない場合は、1000元（約1万6000円）以上1万元（約16万円）以下の罰金を科する。

　近年、いわゆる「大食い動画配信」がソーシャルメディアで流行している。こうした常軌を逸した動画の背後には利益連鎖がある。ショートビデオ、ネット生中継で人気になった後に、美食ブロガーは飲食店の広告の招へいを受けられるかもしれない。このような「大食い動画配信」は編集されたものが多く、または食べ終わった後に嘔吐（おうと）を促す。こうした動画は、大食い、暴飲暴食を宣伝し、食品の無駄遣いを招くものだ。

　2020年9月、国家インターネット情報弁公室が発表した公告によると、ここ1か月間に実施した整備活動の中で、各地のインターネット情報部門は法に基づいて違法ネット生中継プラットフォーム338件を処分し、7.4万もの配信者のライブ配信ルームを閉鎖し、規則に違反した10.5万もの配信者のアカウントを禁止し、違反「大食い動画配信」アカウントを1.36万件も処分した。

「わが国は広く、悠久の食文化の歴史を持つ。地理的位置、物産分布や風俗習慣の違いから、南方と北方、東部と中部、西部の飲食には大きな違いがある。地方により、飲食の浪費の仕方や主要な問題の違いは尽きない」と、全国人民代表大会常務委員会法工委の岳仲明（Yue Zhongming）報道官は言う。国家レベルの立法は主に共通する原則的・普遍的な問題について規定し、各地方は現地の実情と結びつけて、地方の立法の特色を強調し、具体的な状況と実際のニーズに応じて、現地の飲食浪費に対する具体策を講じ、法律で定められた制度措置をきめ細かなものにできるという。(c)People’s Daily/AFPBB News