【2月7日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は5日、サウジアラビア外相と初の電話会談を行い、米政権が人権擁護などを優先事項に掲げていることを伝え、イエメン内戦の終結を呼び掛けた。米国務省が6日、発表した。

 米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官は、ブリンケン氏とファイサル・ビン・ファルハーン(Faisal bin Farhan)外相が「地域の安全保障やテロ対策、(サウジに対する)攻撃への防衛・抑止に向けた協力」について意見を交わしたと述べ、ブリンケン氏が「人権問題の提起やイエメン内戦終結などのジョー・バイデン(Joe Biden)新政権の主な優先事項の概要を伝えた」と報告した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は、人権問題を軽視してサウジ指導者らを支援したと批判されていた。

 国営サウジ通信(SPA)によると、ファイサル外相はブリンケン氏に国務長官就任への祝意を示し、両国政府の協力に期待していると述べた。

 SPAはまた、地域の「安全と安定」を維持するため、サウジ政府はバイデン新政権と積極的に協力していくと報じた。

 電話会談を前にバイデン氏は4日、イエメン内戦におけるサウジ主導の軍事作戦への支援を停止すると発表した。

 6年間におよぶ内戦では数万人が死亡し、数百万人が家を追われており、国連(UN)は世界最悪の人道危機が起きていると指摘する。(c)AFP