【2月5日 AFP】ビール大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）は5日、ミャンマーでのクーデター発生を受け、国軍系の複合企業との合弁を解消すると発表した。

　アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問をはじめ文民政権トップらが身柄を拘束された事態をめぐっては、国際的な非難が高まっている。キリンは、「国軍が武力で国家権力を掌握した先般の行動について、大変遺憾に思っている」と表明。合弁相手のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHPCL）について、「現在の状況に鑑みるに（中略）提携を解消せざるを得ない」とした。

　ただし、ミャンマーからの事業撤退については明らかにせず、合弁解消に向けた「対応を早急に開始する」とのみ発表した。

　MEHPCLはミャンマー国内で多岐にわたる事業を展開し、国軍向けの福利厚生基金の運用も行っている。キリンはMEHPCLとの合弁事業で、現地のビール会社ミャンマー・ブルワリー（Myanmar Brewery Limited）とマンダレー・ブルワリー（Mandalay Brewery Limited）の発行済み株式の過半を保有している。

　この事業関係をめぐって、キリンにはかねて厳しい視線が注がれていた。

　キリンの2018年の発表によれば、ミャンマー・ブルワリーの主力ブランド「ミャンマー・ビール（Myanmar Beer）」は国内で広く流通し、市場占有率は約80％を誇る。(c)AFP