【2月4日 AFP】中国政府によって国家安全維持法(国安法)が導入された香港では昨年、前年の約2倍に当たる1万1000人近くが台湾に移住した。

 時間がせわしく流れ、家賃が非常に高い香港に暮らす人々にとって、民主的な台湾は長らく魅力的な場所だった。

 台湾の内政部移民署(National Immigration Agency)によると、国安法の導入が香港からの人の流入を加速させ、昨年短期居留許可を取得した香港市民の数は、2019年の5858人から1万813人に増加した。

 これまでの最多は、香港で民主派デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が行われた2014年の7506人だった。

 中国本土からの人の大量流入が発生することへの懸念から、台湾は亡命や難民についての法律を定めておらず、難民認定申請も受け付けていない。

 ただし、香港市民は投資ビザ(査証)などの別の手段で台湾に在留申請できる。

 台湾政府は香港の民主化運動への支持を表明しており、昨年は台湾在留を希望する香港市民に対応するための事務所を新設した。(c)AFP