【2月4日 People’s Daily】中国決済精算協会が近頃発表した「2020年モバイル決算ユーザーアンケート調査報告」によると、2020年には74％のユーザーが毎日モバイル決済を行っており、2019年と比べると4.4％の上昇であった。非常に多くのユーザーが、モバイル決済は操作が簡単で便利と認識していることが、モバイル決済が選ばれる主な理由であった。

　調査によれば、目下中国におけるモバイル決済は少額決済で日増しに伸びており、一回払いの金額は100元（約1600円）以下が主であり、500元（約8000円）以上になるとモバイル決済の比率は下がっていく。2020年には38.4％のユーザーが100元以下の決済で一回払い決済を行っており、2019年に比べて23.3％上昇している。16.4％は500～1000元の決済で一回払い決済をしており、2019年に比べて18.6％下降した。

「モバイル決済は日に日に一般の消費者に好まれるようになっており、国内におけるモバイル決済の基礎設備構築が進歩していることを示すものです」と、銀聯商務の孫戦平（Sun Zhanping）副総裁は明らかにした。

「モバイルでの少額決済は日ごとに顕著となっており、モバイル決済は消費者にとっての利便性・消費の促進などの面でますます重要な作用を担っています」と、招聯金融の董希淼（Dong Ximiao）首席研究員は言う。彼はモバイル決済を小売り・少額・利便的決済と位置づけており、100元以下の一回払い決済での比率が大幅に上昇したのは、公共交通や百貨店など日常生活のシーンでモバイル決済が普及したことの現れであり、ユーザーが日常的な消費でモバイル決済を利用する頻度はますます高まっている。

　モバイル決済ユーザーの属性と行動指向について、調査によれば、QRコードによる決済がモバイル決済において最も多用される決済方式であり、端末の設備上でクイックパスを使うユーザーの比率は下がっている。

　その他、セキリュティー上のリスクは依然としてモバイル決済のユーザーが懸念する主要な問題である。調査によれば、個人情報の漏えいや、ニセのQRコードを読み取ってしまうことなどはユーザーが最も心配するセキリュティー問題であった。「モバイル決済は急速に発展すると同時に、セキリュティーの水準も上昇させていくべきです。人々が便利に使えるだけでなく、さらに安全に使えるようにならねば」。董希淼氏は、「中華人民共和国デジタルセキリュティー法（草案）」「個人情報保護法（草案）」など一連の法律が続々と打ち出されていることを指摘し、関連して情報漏えいや不法使用のリスク予防と管理に対しても強化が行われ、消費者の権益が効果的に保護されるべきだと言う。

　モバイル決済の未来の発展のため、ビッグデータ化・AIなどの新技術が決済の分野に深く入り込むに従って、セキリュティーシステムや技術モデルなども絶え間なくアップデートされていくだろうと孫戦平氏は指摘している。(c)People’s Daily/AFPBB News