【2月3日 AFP】米国防総省は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が大勢の側近らを送り込んでいた42の諮問委員会を見直すと明らかにした。

　ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、主要課題について外部から助言するため設置されていた42の諮問委員会が国防総省に「具体的な利益」をもたらしているかどうかを再評価すると述べた。

　これにより、多数の委員が解任されることになる。トランプ前大統領は政権末期、自身の支持者十数人をこれらの委員に任命していた。

　2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキ（Corey Lewandowski）氏と副本部長だったデービッド・ボジー（David Bossie）氏は国防ビジネス委員会から事実上排除される。

　共和党のニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長と、アンソニー・タタ（Anthony Tata）元陸軍准将は国防政策委員会から除かれる。

　これらの委員は無給で一種の名誉職だが、ネットワークにアクセスして国防総省の作戦情報の一部を入手可能で、それによってなんらかの利益を得られる可能性はある。

　オースティン国防長官は、これら多数の委員会が本当に有益なのかを調べるための見直しだとしているが、国防総省は、前政権末期にトランプ氏が気に入った人物を大勢送り込んだことへの対応だと明確にしている。

　見直しの後、オースティン国防長官がどの委員会を存続させるかについて検討し、新たな委員の人選を行う。(c)AFP