【2月2日 CGTN Japanese】コロナ禍の影響で、ますます多くの人が帰省せずに勤務地で春節(旧正月、Lunar New Year)を迎えることを選んでいます。人々が現地で安心して春節を過ごせるようにするため、人力資源・社会保障部などの7部門はこのほど、多くの奨励政策を打ち出し、補助金の支給などを行っています。

 北京市は、帰省せずに北京で春節を迎える人々に消費券や冬季スポーツの体験バウチャーを出すと発表しました。2月3日から、中国聯通(チャイナ・ユニコム、China Unicom)、中国電信(チャイナテレコム、China Telecom)、中国移動(チャイナモバイル、China Mobile)のユーザーは一つの電話番号について20Gのデータ通信量を無料でもらうことができます。広東省(Guangdong)仏山市(Foshan)、浙江省(Zhejiang)義烏市(Yiwu)、江蘇省(Jiangsu)昆山市(Kunshan)など多くの地域では、故郷へ帰らず勤務地で春節を迎える人たちに飲食やショッピング、旅行などの消費券を出しています。浙江省の中心地杭州市(Hangzhou)は春節の連休期間中に杭州で春節を迎える人たちに対して、1人1000元(日本円にして1万2600円相当)の現金を支給するとのことです。蘇州(Suzhou)、寧波(Ningbo)などでは、2月5日から26日にかけて勤務地に残った出稼ぎ従業員が、今年戸籍登録を申請する場合には加点すると明らかにしました。

 陝西省(Shaanxi)の人力・社会保障部門は、2月中に各市でオンライン研修に参加した時間が36授業時間を超えた出稼ぎ労働者に対して、1人につき450元(約7300円相当)の補助金を出すと規定しました。浙江省温州市(Wenzhou)は100回の技能研修を実施し、2月末までに実施するオンラインでの技能研修に対して、実際の研修費の95%を上限として企業に補助金を支給すると決めました。広東省中山市(Zhongshan)は企業に対して、春節期間中にも仕事をする人や、現地で春節を過ごす人たちを奨励するために、2億8000万元(約45億5300万円)の研修補助金を数回に分けて支給するとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News