【1月31日 AFP】中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」の2020年第4四半期(10~12月期)のスマートフォン販売台数が、米国による系列会社への制裁を受けて急減した。市場調査会社カナリス(Canalys)が29日、明らかにした。

 カナリスが公開したデータによると、昨年10~12月の国内販売台数は前年同期比44%減の1880万台だった。調査会社IDCが先に公開した別のデータによると、海外出荷台数は同43%減の3200万台だった。

 カナリスの調査員、ニコール・ペン(Nicole Peng)氏は調査リポートで、ファーウェイは国内市場ですら厳しい状況にあり「おそらく同社にとっても最も厳しい時期だろう」と指摘。「米国による制裁を受けた結果」、ファーウェイは旺盛な需要を満たすことができず、販売台数が打撃を受けたとしている。

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権は、世界中に設置されたファーウェイの通信機器が中国の情報収集活動に使用される可能性があると主張。同社製品を米市場から排除し、同盟国に対して同社の通信ネットワーク機器の使用を避けるよう圧力をかけ、重要部品の入手経路を遮断するなどの制裁措置を相次いで発動させた。

 一方でファーウェイは、米政府はその主張を裏付ける証拠を何も示していないとして米国の主張を繰り返し否定し、米政府の動きはIT業界における国家間の競争のためではないかと指摘してきた。

 IDCによると、ファーウェイは昨年、スマートフォンの販売台数で一時的に世界トップに躍り出たものの、第4四半期にはアップル(Apple)やサムスン電子(Samsung Electronics)のほか、中国のライバル企業、小米科技(シャオミ、Xiaomi)やオッポ(OPPO)にも抜かれ、市場シェアが8%台にまで急落した。(c)AFP