【1月29日 CGTN Japanese】インドメディアによりますと、インド電子情報技術省は今年6月にTikTok、Baidu、WeChat、UCブラウザなどを含む中国のモバイルアプリ59種類を永久に禁止すると発表しました。これに対し、中国商務部の高峰（Gao Feng）報道官は28日北京で、中国企業に対する差別的な制限措置に反対する方針を示しました。　

　中国はすでにインドの関係部門に事実を明確にさせるよう求めています。高報道官は中国政府が一貫して中国企業に海外での経営過程で国際ルールを遵守し、合法的に経営することや、現地の秩序や風習を尊重するよう要求していると述べました。そのうえで、「中印経済貿易協力や発展の現状は容易に実現したものではなく、両国人民の共通利益に合致している。中印両国が歩み寄り、中国企業を含む各国の市場主体がインドでの投資経営に開放的、公平、無差別のビジネス環境を提供され、中印二国間の経済貿易協力が一日も早く軌道に戻ることを望む」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News