【1月29日 Xinhua News】中国チベット自治区（Tibet Autonomous Region）農業農村庁はこのほど、2020年の同自治区農村住民1人当たり可処分所得が前年比12・7％増の1万4598元（1元＝約16円）だったと発表した。伸び率は18年連続で2桁を達成、6年連続の全国首位となった。

「世界の屋根」に位置する同自治区は、平均標高が4千メートルを超えており、寒冷で空気が薄く、農業・畜産地域ではインフラ整備が遅れ、10年末時点で、農村住民1人当たりの可処分所得は4139元にとどまっていた。

　中央政府の関心と全国人民からの援助を受け、自治区政府はここ数年、産業振興、移転就業、農業・畜産地域改革などの措置を実施、大規模経営の発展に力を入れ、産業の融合発展を促進、農村住民の所得を持続的に引き上げている。20年は農村住民1人当たりの可処分所得が1万4598元に達し、10年の4139元より1万459元増えて3・5倍になった。15年の8244元からは6354元増え、年平均で12・1％増となっている。

　同庁の関係責任者によると、同自治区は農業・畜産業の供給側改革をより深く進め、ハダカムギの増産、ヤクの出荷を強化、高原の特色ある生物産業拠点の建設を推進、産業チェーンを延長し、付加価値を高めることにより、農民・牧畜民の所得が持続的に増加できるよう取り組んでいるという。(c)Xinhua News/AFPBB News