【1月27日 Xinhua News】このほど開かれた政治協商会議(政協)第13期上海市委員会第4回会議で、同市婦女連合会の「父親育児休暇」に関する提案は注目を集めた。

 同連合会が今月メディアに公開した調査結果によると、同市の子育て世代の出産意欲は低く、2人またはそれ以上の子どもを望む家庭は、調査対象のわずか3割にとどまった。

 同連合会の翁文磊(Weng Wenlei)副主席はこの提案について、母親が取得する出産休暇とは別に新設を求める休暇だと説明。「最長半年程度で、子どもが0歳から3歳までの間に両親が取得し、うち3分の1は父親の取得を義務付けるという制度設計だ」と語った。

 同市では現在、出産女性に計128日間の出産休暇(98日)と育児休暇(30日)を認めている。通常分娩の場合、配偶者は10日間の出産付き添い休暇がある。夫婦共同の育児休暇の増設が子育て世代の福音になる一方、雇用主に人件費の上昇など新たな課題をもたらす。翁氏は、企業の負担を増やさず、育児女性が就業面で差別を受けることもない制度を、政府が全面的に考慮してつくるのを期待していると述べた。

 同連合会は「父親育児休暇」のほかにも、子育て世代の女性が在宅で働く機会を提供するなど、政府がより柔軟な就業促進措置を導入することを提案している。

 上海市は現在、人口が2400万人を超え、高齢化の流れが顕著になっている。同連合会は十数年前にも配偶者の出産休暇を提唱したが、今回の「夫婦共同の育児休暇」はさらに進んだ考え方と言える。「家庭の子育て意欲と能力の向上」は、今年の上海市「両会(人民代表大会と政治協商会議)」で審議を予定している「上海市国民経済と社会発展の第14次5カ年計画・2035年長期目標綱要(草案)」にも組み込まれている。(c)Xinhua News/AFPBB News