【1月26日 AFP】日本政府は26日、今年に延期された東京五輪に向けて1万人の医療スタッフを確保する計画を保持していることを明らかにした。

 新型コロナウイルスの第3波で医療体制が逼迫(ひっぱく)し、日本医師会が病床数の減少に警鐘を鳴らしている中、この計画については国会で野党議員から厳しい質問が投げかけられた。

 政府と東京五輪の関係者は大会が予定通り7月に開幕するとの立場を維持しているが、新型コロナウイルスの感染者数は国内外で増加しており、大会を支持する国民の声は減少している。

 この日の国会では、橋本聖子(Seiko Hashimoto)五輪相が大会に向けて現在も多数の医療スタッフを確保する計画であるとして、「大会期間中には1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼して必要なスタッフ確保を図っている」と述べた。

 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)などの主催者が、必要とされる医療体制や、大会における「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策」について話し合っているところだと明かした。

 組織委員会は昨年12月、アスリートへの定期的な検査や「感染症対策センター」の設置を含めた安全対策を公表した。しかし、日本医師会の中川俊男(Toshio Nakagawa)会長は前週、五輪を訪れた外国人が新型ウイルスに感染した場合、病院への受け入れは現状だと「可能でない」と述べるなど、懸念を示していた。(c)AFP