【1月22日 AFP】今月6日に起きた米連邦議会襲撃事件で、連邦捜査局(FBI)は21日、パイプ爆弾2個を設置した人物の特定につながる情報に対する報奨金を5万ドル(約520万円)から7万5000ドル(約780万円)に引き上げた。

 この人物は議事堂近くの民主・共和両党の議員事務所に爆弾を設置した疑いが持たれており、監視カメラの映像に灰色のパーカーと黒い手袋、新型コロナウイルス対策のマスクを着用した姿が捉えられていた。

 爆弾は爆発しなかったものの、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の支持者による議会襲撃が計画的犯行だった可能性を示すものであり、事件の重大さを浮き彫りにした。議会警察の前長官らは、爆弾には警官らの注意をそらして議事堂内への侵入を容易にする意図があった可能性を指摘している。

 米ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)の「過激主義に関するプログラム(Program on Extremism)」によると、議会襲撃事件をめぐってはこれまでに117人が連邦当局により訴追された。(c)AFP