【1月20日 AFP】（更新）米国の第46代大統領に就任するジョー・バイデン（Joe Biden）氏は20日、就任宣誓の直後に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」への復帰や世界保健機関（WHO）からの脱退取りやめなど17の政策について、大統領令などへの署名を行うと、側近らが同日明らかにした。

　バイデン氏はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のこれまでの政策に区切りをつけ、移民や環境問題、新型コロナウイルスや経済対策での新たな道を開いていく方針。

　側近らによると、バイデン氏は就任初日に、トランプ氏が導入したイスラム諸国からの入国制限を破棄し、同氏が不法移民を阻止する目的で命じたメキシコ国境への壁建設を中止させる。

　新型コロナウイルス対策では、連邦政府庁舎内でのマスクの着用を義務化。またトランプ氏が撤廃した貴重な自然保護区の保護を復活させる他、同ウイルス流行の影響を踏まえ、住宅ローンの返済に苦しむ数百万人を保護し、立ち退きを一時停止させる。

　バイデン氏はさらに、移民政策を刷新する法案を議会に提出し、国内にいる不法移民数百万人にトランプ政権が拒否した市民権獲得への道を開く計画だ。

　側近らは、バイデン氏は「トランプ政権が残した最も甚大な傷を修復するためだけでなく、国を前へ進め始めるために行動を起こしていく」と表明した。(c)AFP/Paul HANDLEY