【1月23日 CGTN Japanese】2020年の中国の国内総生産(GDP)は101兆6000億元(1元は16円相当)、社会消費財小売総額は39兆1981億元となりました。新型コロナウイルスによるダメージを受けたものの、最終消費支出がGDPに占める割合は54.3%と、消費は依然として経済の安定的な運行における「バラスト」となっています。これについて、複数の経済専門家は、内需拡大と消費促進が2021年においても引き続き、経済政策で力を注ぐポイントの一つになるとの見方を示しています。

 国務院発展研究センター学術委員会マクロ経済研究部の張立群(Zhang Liqun)研究員は、「世界的に新型コロナの流行が効果的に抑制されていないため、中国の外部環境には不確実、不安定な要因が多い。外需を、中国経済の持続的な回復の見通しの支えとすることはできない。より必要なのは内需拡大に力を入れることだ」と指摘しています。

 国家統計局の寧吉喆(Ning Jizhe)局長は、「中国国内の現状から見て、消費の基礎的役割をさらに発揮させる余地はまだたくさんある」としています。

 また、中国国際経済交流センターの王一鳴(Wang Yiming)副理事長は、「短期的な消費促進政策以外に、中長期の制度的保障を確立することがいっそう重要だ」との考えを示しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News