【1月20日 AFP】7月に開幕する東京五輪について、組織委員会の武藤敏郎(Toshiro Muto)事務総長が19日にAFPの取材に応じ、開催の方針は「揺るがない」と話した。その一方で、無観客の可能性は否定しなかった。

 7月23日の開会式まで間もなく半年になる中、武藤事務総長は、開催都市の東京に緊急事態宣言が出た日本を含め、新型コロナウイルスの感染者が各国で急増していることに国民が「不安」を感じていると認めた。しかし、ワクチンの接種を選手や観客に義務化せずとも開催は可能だと強調し、感染状況が改善すれば世論の風向きも変わるはずだと話した。

 武藤事務総長は「開催することがわれわれの揺るがない方針。従って、その他のことの議論は現時点で全く行っていない」と、中止に関する話し合いはしていないと明言した。

 東京五輪は昨年3月、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により、戦争以外の理由では初となる延期が決まったが、そこから約10か月がたつ今、開催を危ぶむ声が再び各所から上がり始めている。

 英国では、2012年ロンドン五輪の組織委員会副会長がBBCで「開催される可能性は低い」と発言し、ある有名な五輪出場選手は開催は「ばかげている」と話している。組織委員会は徹底した感染対策を打ち出したが、今月行われた国内の世論調査では、今夏の開催に反対する声が8割近くに上った。

 海外からの観客の受け入れや、そもそもの有観客の可能性など不透明な部分も多い。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は昨年11月、有観客開催へ「大きな自信」を見せていたが、政府は現在、外国人の入国をほぼ禁止しており、国内スポーツイベントの観客数についても、5000人か収容定員の半分の少ない方に制限している。

 武藤事務総長は無観客開催について、「望ましくない」と話しながらも、可能性は除外しなかった。