【1月19日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、過激な教えへの対処を目的とした「信条の憲章」に合意したイスラム指導者らを称賛した。

　憲章はマクロン氏が求めていたもので、近年フランスで急増しているイスラム過激派による襲撃事件の原因と指摘される宗派主義や過激な教義と闘うことを目的としている。仏国内で活動するイマーム（イスラム教の宗教指導者）の調査を担当する新設の「国家イマーム評議会（National Council of Imams）」の枠組みも提示している。

　仏大統領府によると、イスラム団体「仏ムスリム評議会（CFCM）」の代表者らとの会談を終えたマクロン氏は、この憲章について「イスラム教徒のコミュニティーがどのように組織されているかを明確にするものだ」と述べた。

　さらに、」マクロン氏は「これは共和国（フランス）の利益となる明瞭で明快、かつ的確な約束だ」と述べ、「フランスにおける国家とイスラム教の関係にとって真の基礎となる文書だ」と称賛した。

　昨年10月に「言論の自由」に関する学校の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒に見せた歴史教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが首を切断され殺害された事件を受け、マクロン氏は翌11月、「政治的イスラム」に対処するようCFCMに求めていた。

　パティさん殺害事件によって、過激なモスク（イスラム礼拝所）やイスラム主義団体の取り締まりが促され、またフランスの世俗主義を強硬に擁護する動きが起きていた。

　憲章は人種差別や反ユダヤ主義をはっきり否定するとともに、「モスクは、外国の政権を擁護するナショナリスト的な言説を広めるために作られたものではない」とも警告している。

　マクロン氏はさらに、当局が、トルコ、モロッコ、アルジェリアからフランスに送り込まれた約300人のイマームの国外追放を計画していることも明らかにした。(c)AFP/Joseph SCHMID and Caroline TAIX