【1月18日 AFP】ソニー（Sony）やパナソニック（Panasonic）、日産自動車（Nissan Motor）など日本企業92社は18日、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％とするよう政府に求める声明を発表した。

【写真特集】もはやアート!? 世界各地のソーラー

　菅義偉（Yoshihide Suga）首相は昨年、2050年までに脱炭素社会を実現すると宣言した。だが、日本の短期的な再生可能エネルギー導入目標は他国に後れを取っていると、かねて批判を浴びている。

　日本の現行計画では、2030年までに電力源の22～24％を太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー化することを目指している。これは3年前に設定された目標で、政府は今年、次期エネルギー基本計画を策定する。再エネ比率目標も見直されることになる。

　目標を現行の2倍に引き上げるよう政府に要請した92社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する企業や自治体、団体でつくる「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加している。声明には、富士フイルム（Fujifilm）や東芝（Toshiba）、保険、電気、食品業界などから多くの大手企業が名を連ねた。

　声明は、「（気候変動に対する）世界の取り組みを日本がリードするためには、もっともっと意欲的な水準への引き上げが必要だ」と訴え、「高い目標が定まれば、再生可能エネルギーの導入を加速させ、日本の企業は脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たす」ことが可能になると述べている。

　日本のエネルギー比率は依然として化石燃料への依存が大きい。特に2011年の福島第一原発事故以降、原子力発電所のほとんどが稼働を停止した影響で炭素排出量の削減は進んでおらず、総発電量の約30％を石炭火力が、40％近くを液化天然ガス（LNG）火力が占めている。(c)AFP