【1月16日 AFP】米国の有力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は15日、同協会とその支部1拠点について、テキサス州ダラス（Dallas）の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表し、テキサス州に移転することも明らかにした。ニューヨーク州での汚職捜査を回避するためとみられる。

　1871年にニューヨークで設立されたNRAは、将来的に「ニューヨークでの有毒な政治環境から解放」されるのを確実にするため、テキサス州で非営利団体（NPO）として再法人化することを決めたとしている。

　ニューヨーク州は昨年8月、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、NRAとウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高経営責任者（CEO）を相手取り、同協会の解体を求めて訴訟を起こしていた。

　同州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、ラピエール氏らNRA幹部4人が長年にわたり会員からの会費や寄付金を自らの「貯金箱」として利用し、非営利団体の運営に関する法律に違反して数千万ドル（数十億円）を着服していたと指摘。

　NRAは数十年にわたって全米の銃保持者や愛好家らの意見を代弁し、合衆国憲法修正第2条の銃保持の権利を引き合いに出して、銃規制の緩和や撤廃で大きな成功を収めてきた。(c)AFP