【1月17日 CGTN Japanese】中国農業農村部発展企画司の曾衍徳（Zeng Yande）司長は13日、国務院報道弁公室が開いた農村部振興の全面的推進に関する記者会見で現在の農民の収入について紹介し、その内訳は経営による収入が30％余り、出稼ぎによる収入が45％前後で、家庭の経営による収入は主に農産物の販売によるもので、農産物の電子商取引（EC）が農民の収入増加のポイントとなったということを明らかにしました。

　曾司長によりますと、農村部ではECによって農産物の販売を伸ばし、農民の収入増加に大きく役立っています。2019年、全国の農産物のECは4000億元（約6兆4000億円）近くに達し、ライブコマース関連のビジネスが急速に発展しており、多くの農民がショートムービーやライブコマースを通じて自家の農産物を販売し、良い値段で売って収入を増やしています。

　今後しばらくの間、ECは農民の収入増加をより強く促すと見込まれます。その理由として次の3つがあります。

　まず、4Gシステムが98％の村をカバーしており、一部の貧しい地域を含めてほとんどすべての地域で利用できます。次のステップは新たなインフラ整備を進め、5Gシステムを農村部に押し広めることで、こうしたハードウェアの整備によって、農産物のECはより大きく支えられます。

　次に、農村部ではイノベーションや起業がより活発になり、形式が多様化しています。故郷に帰った多くの農民や農村に来た科学技術者が起業しており、農村のECの多くはこうした人々に促されたものです。農村部では起業やイノベーションをする人が初めて1000万人を超え、これは農村部のECを支える重要な力となっています。

　3つ目に農村部では物流が改善されています。新鮮な農産物やへき地を含む地域の特産品はECを通じて直接消費者の元に届けられるようになっています。

　ECは非常に良好な発展振りを見せており、今後しばらくの間は「デジタル中国」の整備の加速に伴い、農村部のECは急速に発展し、農民の増収や農業のグレードアップが促されるとされます。(c)CGTN Japanese/AFPBB News