【1月14日 AFP】米グーグル(Google)は、政治広告の掲載を14日から一時停止すると発表した。先週発生し、死者を出した米議会襲撃事件のような暴力行為を政治広告が助長する恐れがあるとしている。

 グーグルはすべての政治広告に加え、大統領の弾劾訴追やジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領の就任、首都ワシントンでの抗議行動に言及した広告の掲載を停止すると表明。停止の理由として、こうした広告が該当の出来事を悪用したり、誤解を招く情報を拡散したりすることに利用される恐れがあると説明した。(c)AFP