【1月12日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は12日、開催支持の意見が急激に落ち込んでいるという世論調査の結果を一蹴し、来月に大会中止の可能性が話し合われるという報道は「フェイクニュース」であると強調した。

　組織委員会の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長は、職員に向けた年頭のあいさつで、2月に予定されている国際オリンピック委員会（IOC）との会議で大会の運命が話し合われると一部の国内メディアで報じられたことについて、「フェイクニュース」であると否定した。

　また、こうしたニュースが出て一部には不安を感じている人もいるかもしれないとすると、「（中止は）全く考えていない。間違ったニュースである」と述べた。

　今回のコメントは、7月に開幕する東京五輪まで200日を切る中で発信されたものとなっている。開催地の東京では現在新型コロナウイルスの感染者が急増し、世界各国でもウイルスの大流行との闘いが続いている。

　10日に共同通信（Kyodo News）が明らかにした世論調査では、東京五輪の再延期を支持する意見が45パーセント、中止を求める声が35パーセントに上っていたが、武藤氏は開催に向けて前向きな姿勢を示しており、このような状況でも中止を求める声は5パーセントしか増えていないとすると、「延期の意見はかなり増えているが、延期すると言う人の気持ちは延期してやりたいということだと思う」と述べた。

「もちろん、（大会開催のためには）コロナ対策、安心安全を確保するような手当てを講じなければならないが、そういうことを前提に考えていけば、必ずこの大会を開催しようという機運が上がって大きな流れになっていくと信じている」 (c)AFP