【1月13日 Xinhua News】日本の電子部品メーカー、タムラ製作所は2019年、1千万ドル（1ドル＝約104円）を投じて中国江蘇省（Jiangsu）の蘇州工業パーク蘇相協力区の「漕湖産業園」に田村電子（蘇州）を設立した。同社は2020年10月、地方にあった工場を同産業園に移転した。現在、毎月の生産額は約7500万元（1元＝約16円）で、同社の海外事業拠点としては最大規模であり、中国華東区における最大の研究開発・生産拠点となっている。

　同社はこのほど、同区経済発展局の沈勇剛（Shen Yonggang）上級マネジャーに感謝状を送り、会社設立のための立地準備支援や新型コロナウイルス感染症拡大期における支援など、沈氏から受けた協力に対し謝意を表した。

　蘇州市（Suzhou）相城区はサービス業界の「ソフトパワー」によって、多くの企業から信頼を得てきた。また、「中日協力の新モデル」も生み出しており、自身の発展という「ハードパワー」により、ますます多くの日系企業から支持を集めている。

　昨年7月5日、相城区に総面積489平方キロの中日（蘇州）地方発展協力モデル区が誕生した。

　中日協力の最前線となる同モデル区の設置に向け、相城区は2018年に全体計画の策定を開始。戦略計画や中心区産業発展計画、空間レイアウト計画を相次いで完成させた。中でも、重点建設区域に当たるモデル区の中心エリアには、電子機器メーカーの蘇州易徳竜科技や米音響部品メーカー、ノウルズ傘下の楼氏電子など、スマート製造企業が数多く集まる。

　相城区は昨年、コロナ禍にもかかわらず、伊藤忠商事、三菱重工業スマートシティ、イトーキ中国本部などと中日の協力プロジェクト40件を締結、契約金額は30億ドルに達したという。(c)Xinhua News/AFPBB News