【1月12日 AFP】（更新）マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は11日、米国がキューバをテロ支援国家に再指定すると発表した。政権移行を目前に控えた中、キューバとの緊張緩和を目指すジョー・バイデン次期大統領の取り組みを阻害する動きだ。

　テロ支援国家指定により、外国人による対キューバ投資は大きく阻害される。解除にはバイデン政権による正式な見直しが必要になるため、指定は数か月にわたり効力を保つ可能性がある。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は再指定の理由として、キューバがコロンビアの反政府組織とベネズエラの左派政権と関係を持ち、米国の逃亡犯を受け入れたことを挙げている。

　ポンペオ長官は声明で、キューバの歴代指導者であるフィデル・カストロ（Fidel Castro）氏とラウル・カストロ（Raul Castro）氏に言及し、「この措置をもってして、われわれはキューバ政府の責任を問い、次のはっきりしたメッセージを送る。カストロ政権は、国際テロと米司法の転覆に対する支援をやめなければいけない」と述べた。

　キューバのブルノ・ロドリゲス・パリジャ（Bruno Rodriguez Parrilla）外相はツイッター（Twitter）への投稿で、再指定は「利己的かつ偽善的」であり、「この措置の政治的日和見主義は、テロの災いとその犠牲者について真に懸念している人々全員によって認識されている」と指摘した。(c)AFP