【1月8日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大により延期された東京五輪について、関係者らは8日、日本国内で前日に緊急事態宣言が発令されたとはいえ、開催を強調した。

　7月23日に予定されている五輪開幕まで残り200日を切る中、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は7日、国内の感染拡大を受け8日から1か月間の緊急事態宣言を1都3県に発令した。

　東京五輪の再延期は問題外だとしている大会関係者らは8日、緊急事態宣言によって大会の開催計画が変わることはないと主張。同宣言によって新型ウイルスの感染状況が改善され、今夏安心安全な大会を実施する計画を進める機会が得られるとして、必要な準備を進めていくと強調した。

　菅首相は7日、「安心安全」な東京五輪を開催したいと改めて意欲を示し、国内でのワクチン接種開始が来月末に予定されていることから、接種が始まれば国民の雰囲気も変わってくるだろうと話していた。

　一方、国際オリンピック委員会（IOC）の元副会長であるディック・パウンド（Dick Pound）氏は英BBCに対し、五輪開催について「確信できない」と述べている。

　五輪開催をめぐっては、日本がコロナ流行第3波に見舞われる前から国内では反対の声の方が強まっており、今回の緊急事態宣言で世論はさらに硬化する可能性がある。(c)AFP/Andrew MCKIRDY