【1月9日 Xinhua News】中国北京市大興区はこのほど、大興国際水素エネルギーモデル区の重要な構成要素となる大型水素ステーションの運営を3月末までに始めると発表した。1日当たりの供給能力は4・8トンで、水素エネルギー産業のエコシステム確立に向けた重要な一歩になるとしている。

　大興区経済・情報化局の高振華（Gao Zhenhua）局長はここ数年の取り組みについて、国の水素エネルギー産業の発展という好機を背景に、中日両国が技術革新で協力する「北京中日イノベーション協力モデル区」の建設を足掛かりとして、世界をリードする日本の水素エネルギー産業と同区の空間資源という二つの優位性を生かし、水素エネルギーモデル区の建設を進めてきたと説明。2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を実現させるという国の目標にも寄与していく考えを示した。

　北京中日イノベーション協力モデル区は、計画面積が約10平方キロで、都市設計と産業計画の策定を終え、3年間の行動計画も打ち出している。20億元（1元＝約16円）の第1期産業開発基金も設立された。大興国際水素エネルギーモデル区は、中日イノベーション協力モデル区の重要プロジェクトに位置づけられ、敷地面積は約14万平方メートル。水素ステーションのほか体験展示ホールや科学技術パークも建設し、産業基金や企業連盟、特別政策、実証拠点などを後ろ盾に水素エネルギー産業のエコシステムを構築していく。

　高氏によると、水素ステーションと同時に国際水素エネルギー交流センターの運営も始める。総面積4888平方メートルで、6月末までに科学研究棟と工場棟を完成させるという。(c)Xinhua News/AFPBB News