【1月8日 Xinhua News】中国商務部など12部門がこのほど、自動車や家電、飲食の消費促進や農村の購買力喚起などに向けた具体的な措置を打ち出した。中国の潜在消費力をさらに喚起する措置で、関連分野の消費への促進効果が期待される。

 12部門が発表した「大口消費・重点消費の振興と農村潜在消費力喚起促進に向けた若干の措置に関する通達」は、このほど開かれた国務院常務会議での消費関連政策についての決定に基づくもので、関連分野の消費促進で国内市場をさらに活気づけるものとなる。

 商務部の王炳南(Wang Bingnan)副部長はこれに先立ち、自動車や家電、飲食など重点分野の消費は市場の「大黒柱」で、内需拡大や強大な国内市場構築にとって重要な意義を持つと指摘。農村消費は消費市場の重要な一部で、成長の潜在力が高いとした。

 同通達は、関連分野の消費促進に関し、具体的な措置を明確にしている。自動車消費の安定化と拡大では、関連都市の購入制限措置の見直しやナンバープレート交付増加を奨励し、自動車使用の条件を改善、駐車場や充電設備などを整備するとした。

 家電・家具の消費促進では、条件を備えた地域が、古くなった家電・家具のスマート家電やエコ家具への買い換えに補助金を支給することを奨励するとした。飲食消費の促進では、環境配慮型の飲食の促進や飲食企業によるメニューの拡充、オンラインと実店舗の融合による経営モデルの刷新などを打ち出した。農村消費の弱点補強では、流通システムを整備し、県域・郷鎮での消費拡大を手がかりに農村消費を促進、県域・郷鎮の商業施設や農村物流拠点の整備を掲げた。

 同通達はさらに、政策による保障の強化を掲げ、金融による支援の拡大、流通企業への金融機関の支援奨励などを打ち出した。

 商務部研究院流通・消費研究所の関利欣(Guan Lixin)副所長は、関連措置は具体的かつ実務的なもので、消費促進の主要分野に切り込み、農村の潜在消費力喚起に有利に働くと指摘。措置の実施は消費者信頼感を高め、消費拡大とともに国民生活改善も実現できるとの見方を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News