【1月7日 CGTN Japanese】米国が支付宝（アリペイ、Alipay）など8つの中国アプリを禁止することを受け、中国外交部の華春瑩（Hua Chunying）報道官は6日、「これは国家安全保障の概念を拡大化し、国家権力を乱用し、外国企業をむやみに抑圧するといういじめと覇権主義的行動であり、自国にも他国にも不利益をもたらすだけだ」と述べました。  

　華春瑩報道官は当日の定例記者会見で関連質問に答え、「米国側の関連措置は、中国企業に影響を与えるのはもちろん、米国の消費者や米国の利益をも損なう恐れがある。米国側は、アリペイや微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）などを禁止する理由は、米国民のプライバシーとデータセキュリティーを守るためだと主張しているが、誰もが知っているように、米国こそ世界最大の『ハッカー帝国』で、あの手この手を使って、強大な技術力を自国民や各国民への監視や盗聴、データの盗用に悪用している。中でも、その同盟国も含まれている」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News