【1月5日 Xinhua News】中国で「一線都市」と呼ばれる北京、上海、広州（Guangzhou）、深圳（Shenzhen）四都市の2020年1～11月の中古住宅取引量が前年同期に比べ20・8％増加したことが、生活情報サイト「58同城」と住宅情報サイト「安居客」がこのほど発表した「2020不動産市場総括リポート」で分かった。取引面積も5月以降、前年同月比で増加を続けている。

　リポートによると、全国の中古住宅取引は3～5月が活況期で、4月にピークを迎えると、その後は緩やかに減少した。19年と同様、一線都市のうち中古住宅取引が最も活発だったのは上海市で、北京市がこれに続いた。その他の都市では重慶市（Chongqing）が最も盛んで、成都（Chengdu）、瀋陽（Shenyang）、西安（Xi’an）、天津（Tianjin）、合肥（Hefei）、南京（Nanjing）、蘇州（Suzhou）各市が続いた。

　中古住宅の購入を考えている人の予算は、100万元（約1600万円）以下が48・4％と最も多く、100万～150万元（約2400万円）が17・9％と続いた。大型住宅が好まれ、46・2％が3LDKを選んだ。面積は70～90平方メートルと90～120平方メートルを選んだ人が5割を超えた。90～120平方メートルと120～150平方メートルを選ぶ人の割合が上昇しており、住宅条件の改善需要が高まっていることも分かった。

　調査対象者の24・8％が投資用の商業不動産の購入に意欲を示した。うち72・4％は店舗の購入を希望しており、ショッピングセンター内の店舗が最も好まれた。地下鉄駅の近くの店舗の人気はそれほど高くなかった。また、全体の22・7％がオフィス物件の購入を検討していると答え、うち6割以上が家賃収入を投資目的としていた。工場の購入を希望する人の割合は5％に満たなかった。(c)Xinhua News/AFPBB News