■誰の責任か？

　環境関連の訴訟において、原因と結果を地球規模で論ずるには注意が必要だ。

　コロンビア大学のバーガー氏は「ある特定の事象について特定の関係者を責めると、因果関係や責任をめぐる議論を呼ぶ」と指摘した。

　しかし、因果関係を特定する技術は格段に進歩している。

　2020年夏にロシアのシベリア地域を襲った熱波は、気候変動なしでは「ほぼ起こりえなかった」と、複数の研究者が結論づけている。

　米気候変動研究機関「CAI（Climate Accountability Institute）」は、2019年12月の報告書で1965年以降の化石燃料由来の排出量を分析し、ワースト20社による二酸化炭素とメタンの排出量は全体の35％を占めると指摘している。

■自然にも権利がある

　近年、アジアや中南米を中心に、河川などの自然物にも権利を認める司法判断が下されている。

　コロンビアの憲法裁判所は2016年、同国のアトラト川（Atrato River）を、権利を持つ「法的存在」として認知しており、またコロンビア側のアマゾン地帯も2018年に最高裁から同様の地位を得ている。

　環境保護団体ストップ・エコサイド財団（Stop Ecocide Foundation）のジョジョ・メータ（Jojo Mehta）代表は、こうした裁定は「非常に重要」と述べる。

「ただ、侵害に対する罰則がないと権利は踏みにじられる」とも付け加えた。(c) Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS