【12月25日 AFP】米国務省は24日、アフリカ北西部の係争地・西サハラ(Western Sahara)に米領事館を設置する手続きに入ったことを明らかにし、先行して「仮想公館」を開設すると発表した。米国はこれに先立ち、西サハラにおけるモロッコの主権を承認している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)大統領上級顧問が22日、イスラエルとモロッコを結ぶ初の直行便にイスラエル代表団と同乗。その後、西サハラの港湾都市ダフラ(Dakhla)に米領事館を開設する宣言に署名した。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は24日、「西サハラに米領事館を開設する手続きに入ったと発表できることをうれしく思う」とツイッター(Twitter)への投稿で表明。「直ちに、西サハラのための仮想公館を開設する」と続けた。

 ポンペオ氏によると、この「仮想公館」は現地の経済や社会の発展促進に関する業務を担い、モロッコの首都ラバトにある米大使館が管理する。正式な米領事館の開設時期には触れていない。

 一方でポンペオ氏は、西サハラの領有権を争っている独立派武装組織「ポリサリオ戦線(Polisario Front)」とモロッコの政治的交渉について、米国の支援続行を明言した。(c)AFP